訪問看護医療DX情報活用について

厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして届け出た
訪問看護ステーションの看護師等が、オンライン資格確認により利用者の診療情報を取得し訪問看護の実施に関する計画的な
管理を行っています。

                施設基準として以下の通り行っています。

１．オンライン請求を行っています。
２．オンライン資格確認資格確認を行う体制が整っています。
３．2の体制に関する事項と、質の高い訪問看護を実施する
　　ための十分な情報を取得・活用して訪問看護を行うこと
　　について、ステーションの見やすい場所に掲示しています。
４．3の掲示事項について原則ウェブサイトに掲載しています。

                        ●●　訪問看護　重要事項説明書　●●

この訪問看護重要事項説明書は、あなたに対する訪問看護のサービス提供開始
にあたり、厚生省令第37号（厚生労働省第79号改正）第8条に基づいて、
当事業者があなたに説明すべき重要事項は次のとおりです。

１：事業者概要
　　事業者称：株式会社ジョイン　
　　所在地：〒337-0014　さいたま市見沼区大谷1683-2
　　法人種別：株式会社
　　代表者名：合志　香奈子
　　電話番号：048-797-8510

２：ご利用事業所
　　事業所称：カナリア訪問看護ステーション　
　　所在地：〒337-0014　さいたま市見沼区大谷1683-2
　　電話番号：048-797-8510
　　介護保険事業所番号：1166591895
　　医療保険番号：6591895
　　サービスの種類：訪問看護

３：事業の目的と運営方針
　　事業の目的：居宅において、主治の医師が訪問看護の必要を認めた利用者
　　に対して、適切な訪問看護を提供することを目的とします。
　　運営の方針：
　（1）カナリア訪問看護ステ－ション（以下、事業所という）
　　　　の看護師その他の従業者は、利用者の特性を踏まえて、可能な限り
　　　　その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を
　　　　営む事が出来る様、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を
　　　　目指し支援します。
　（2）事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業所、関係区市町村、
　　　　地域の保健・医療福祉機関との密接な連携を図り、
　　　　総合的なサービスの提供に努めるものとします。
　（3）事業所は、必要なときに必要な訪問看護の提供が行える様、
　　　　事業体制の整備に努めます。

４：ご利用事業所の職員体制
　　職種：管理者
　　資格：看護師
　　常勤：1人
　　計：1人

　　職種：従業者
　　資格：看護師(1人は管理者と兼務)
　　常勤：3人
　　非常勤：1人
　　計：4人

　　職種：従業者
　　資格：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
　　常勤：2人
　　非常勤：3人
　　計：5人

　　職種：事務員
　　非常勤：1人
　　計：1人

５：営業日時・休業日
　　営業日時：月～金曜日　　午前8時30分～午後5時30分
　　休業日：国民の祝祭日、年末年始

６：営業地域
　　通常の営業地域：
　　さいたま市、蓮田市、上尾市、春日部市、越谷市、川口市
 　（注）上記以外の地域への訪問看護では交通費は実費の扱いとなります。

７：利用料
　　基本利用料として健康保険法または老人保健法及び介護保険法に規定する
　　厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとします。
　　利用者は、カナリア訪問看護ステーションの料金表（別紙）に定めた
　　訪問看護サービスに対する所定の利用料及び、サービスを提供にする上で
　　別途必要になった費用を支払います。

８：サービスの利用方法と保険との関係
　（1）まずはかかりつけ医にご相談ください。
          医師の“指示書”が必要です。
　（2）主治医がいない場合、当事業所にご連絡下さい。


                        ●●　医療保険の訪問看護の場合　●●

　　審査判定　　
　　介護保険の訪問看護の場合
　　介護保険で訪問看護サービスを利用する場合
　　申請して介護認定を受ける必要があります。

　　・市区町村の介護保険担当窓口に介護認定を申請します。
　　・認定審査の結果、要支援1・2または要介護1～5と認定された場合は、
　　　かかりつけ医の指示とケアプランに基づいて訪問看護を利用できます。
　　・1ヶ月に利用した訪問看護料の1割または2割を利用者が支払います。

　　介護保険で訪問看護サービスを利用できる人
　　1.65歳以上の方（介護保険第1号被保険者）
　　　　条件：要支援・要介護と認定された方
　　2.40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）
　　　　条件：16特定疾病の対象者で、要支援・要介護と認定された方）

　　居宅サービス等支給限度額基準（利用できる上限）
　　介護度：居宅サービス等支給額限度額基準額（月額）
　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　要支援1：5,003単位
　　　　要支援2：10,473単位

　　　　要介護1：16,692単位
　　　　要介護2：19,616単位
　　　　要介護3：26,931単位
　　　　要介護4：30,806単位
　　　　要介護5：36,065単位
　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　※1単位は、訪問看護の場合地域差がある。（さいたま市　11.05円）
　　※やむを得ない事情でかつ利用者様の同意を得て2人で訪問した場合は
　　　2人分の料金となります。
　　※利用料金の収集は月単位です。現金集金、又は銀行引落しの選択を
　　　お願いします。
　　※ご不都合な点は管理者までご相談をお願いします。

９： サービスの内容
　　事業者はご利用のかかりつけ医の指示を受け、訪問看護計画に基づき
　　訪問看護専門看護師がご利用者の居宅を訪問して訪問看護を
　　実施致します。

　　◎サービス記録について
　　1）月末には主治医に訪問看護報告書を提出し、指示を受けそれを基に
　　　　作成された看護計画に基づいてのサービス実施となります。
　　2）サービスを提供した際にはあらかじめ定められた(訪問看護記録書)
　　　　等の書面に必要事項を記入して保管させていただきます。

　　◎日程変更について
　　ご利用者様がサービスを変更する場合は、速やかに下記の連絡先まで
　　ご連絡下さい。当事業所の都合上、急患・病気等で訪問が変更する
　　場合がございますので、予めご了承ください。
　　
　　※ケアプランに沿った計画的な訪問の為、日程変更につきましては
　　　前日までにご連絡くださいますよう、ご協力をお願い致します。
　　※目に余るキャンセル等は、当社規定により利用料をいただく場合が
　　　ございます。
　　※ご利用者様の容態急変時、緊急でやむを得ない事情がある場合に
　　　おいてもまず当事業所、又はケアマネージャーにご連絡頂けたら
　　　幸いです。入院時・退院時も同様です。
　　　連絡先：048-797-8510

　　◎サービスの更新契約
　　　何らかの理由で一時サービスを中止、又は入所された方が
　　　再びサービスを受けようとした時、2ヶ月の間が生じた時には、
　　　初回契約とさせて頂きます。

　　◎サービスの終了
　　　介護支援専門員（ケアマネージャー）又は当事業所にご連絡ください。

　　◎自動終了
　　　ご利用者が介護保険施設に入所された場合
　　　ご利用者がお亡くなりになった場合や医療・介護の保険喪失の場合

　　◎その他
　　　ご利用者やご家族などが当社や当社の看護師に対して本契約を
　　　継続しがたい程の背信行為を行った場合は文書で通知することにより、
　　　即座にサービスを終了させていただく場合がございます。

１０：暴力への対応
　　　利用者とともにサービス提供者の人権を守る観点から、
　　　暴力等があった場合、サービスを中止する場合があります。

１１：サービス内容等に関する苦情申し立て窓口
　　　①相談･苦情担当
　　　　当社、訪問看護・訪問リハビリに関するご相談・苦情を承ります。
　　　　担当）合志　香奈子
　　　　電話）048-797-8510
　　　　FAX）048-797-8528

　　　②その他
　　　　当社以外に区市町村の相談・苦情窓口、埼玉県国保連等に
　　　　苦情を伝える事が出来ます。
　　　　さいたま市　介護保険係　　 048-829-1264
             蓮田市　　  介護保険担当  　048-768-3111
　　　   上尾市　　　高齢福祉担当　 048-775-5124
　　　   春日部市　　介護保険担当　 048-796-8275
　　　   越谷市　　　介護保険課　　 048-963-9125
　　　　川口市　　　地域ケア係　　 048-271-9745
　　　　埼玉県国民保険連合会　　　 048-824-2537（介護保険課）

　　　③サービス提供の際の事故やトラブルを避けるため、
　　　　次の事項にはご留意下さい。
　　　　・看護師等に集金以外の金銭や物品等の貸し借り、及び授受は
　　　　　禁止しております。又年金等の管理等の取り扱いはいたしません。
　　　　　看護師等はご利用者様の心身の機能維持回復のために、
　　　　　療養上の世話や診療の補助を行うこととされています。
　　　　　又それ以外の炊事・洗濯等の家事援助を行うことは出来ません
　　　　　のでご了承下さい。

１２：その他のサービス終了について
　　　　・当事業所が正当な理由なくサービスを提供しない場合、
　　　　　守秘義務に反した場合、ご利用者やご家族に対して社会的通念を
　　　　　逸脱する行為を行った場合、即座にサービスを終了することが
　　　　　できます。
　　　　・ご利用者がサービス利用料を2ヶ月以上滞納し、催告したにも
　　　　　関わらず支払わない場合又は当事業所従業員に対し、
　　　　　本契約を継続し難い程の不信行為を行った場合は文章で
　　　　　通知することにより即座にサービスを終了させていただく
　　　　　場合があります。
　　　　・他、地震・大雪等による天災によりサービス実施が極めて
　　　　　困難な場合には、事業所はご利用者に対しサービスを
　　　　　終了させていただく場合があります。

　　　※ご利用者の病状急変により医療機関に入院となった場合、
　　　　また退院の場合、いずれも介護支援専門員（ケアマネジャー）
　　　　又は当事業所に必ず連絡をお願いいたします。

　　　※再開の場合は、場合によっては入院先の主治医の指示書が
　　　　必要となります。退院が決まった時点で主治医にご相談下さい。

１３：緊急時の対応の方法
　　　サービス提供にあたり事故・体調の急変等が生じた場合は、
　　　事前の打ち合わせに基づき、ご家族・主治医・救急機関・
　　　居宅介護支援事業所等に連絡します。

　　　訪問看護をご希望される場合は、契約書類・申込用紙とあわせて
　　　下記のものをご用意下さい。
　　　・介護保険証・介護保険負担割合証
　　　・健康保険証（国民健康保険、社会保険）
　　　・国民健康保険高齢受給者証
　　　・後期高齢者医療被保険者証・生活保護受給者証
　　　・指定難病医療受給者証・障害者手帳・心身障害者医療費受給資格証
　　　・自立支援医療費受給者証

１４：訪問リハビリテーションサービスについて
　　　訪問リハビリテーションは訪問看護の一環であるため、
　　　定期的な看護師の訪問が必要になります。


附則：この規定は、令和6年6月1日から施行する。
         この規定は、令和6年12月1日から施行する。